機械受注がさえない。内閣府が2014年8月14日に発表した4～6月期の機械受注統計によると、船舶・電力除く民需の受注額は10.4％減の2兆2824億円だった。4月、5月の落ち込みを補えず5四半期ぶりのマイナスとなった。下げ幅は2009年1～3月期（12.3％減）以来、過去3番目の大きさだった。
内閣府は機械受注の判断を、「増加傾向に足踏みがみられる」から「一進一退で推移している」へと2か月連続で下方修正した。
7～9月期の船舶・電力除く民需の受注額は2.9％増の見通し。製造業が引き続き軟調に推移する一方、非製造業で回復を見込む。
なお、同時に発表した6月の機械受注は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）が前月比8.8％増の7458億円だった。