外食やスーパーなど食品を取り扱う国内企業の3社に1社が、中国からの食材調達を減らす方針であることが、日本経済新聞社が実施したアンケート調査でわかった。2014年8月14日に報じた。マクドナルドやファミリーマートと取引のあった中国・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を使っていた問題を受けて、対策に乗り出している。
半面、調達を変えない企業が6割にのぼった。その理由（複数回答）で最も多かったのは「量が確保できる」で26社。「価格が安い」（23社）「ほかに調達できる国がない」（22社）などが続く。中国の食品衛生に対する不信感を持ちつつも、調達構造を大きく変えられないのが現状のようだ。
調査は7月下旬、110社に実施し、87社から回答を得た。95％の企業が中国産食材を使っており、4社に3社は食材に占める中国産の割合が10％未満と回答した。