内閣府が8月13日（2014年）発表した4-6 月期のGDP（一次速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比マイナス1.7％、年率換算ではマイナス6.8％だった。
多くのエコノミストは「想定内」といい、それを受けて、マスコミ報道も「想定内」ばかりだった。この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしない言葉だからだ。
各種統計が出そろった後に推計するのは簡単
日本の著名なエコノミストといえば、ESPフォーキャスト調査のフォーキャスターリストに名を連ねている40人程度であろう。その人たちは、成長率などで経済予測を毎月行っている。
4-6月期の実質GDP成長率（前期比・年率換算）について、そのメンバーの平均値は、4月調査で4.04％、5月調査でマイナス3.80％、6月調査でマイナス4.18％、7月調査でマイナス4.90％、8月12日に発表された8月調査ではマイナス6.81％となっている。これでわかるだろうが、1か月前までは、今回発表になったマイナス6.8％は「想定外」だが、1日前から「想定内」になったのだ。
実はGDP統計は、家計調査、機械受注、鉱工業生産指数、建設着工などの各省が毎月公表している各種統計を加工して作った二次統計だ。だから、各種統計結果がわかれば、GDPはどうなのか推計できる。1週間前に今回の発表数字がほぼわかるのは、役所からのリークなしでも当然だ。つまり、GDP統計は各種統計が出そろった後に推計するのは簡単なのだ。要するに、GDP速報についていえば、エコノミストは直前の予想なら常に「想定内」となる。
いつも予測が当たっていると言いたがるエコノミストらしいといえば、その通りだ。ほかにも、この手のごまかしテクニックがある。たとえば、夜に政治家とエコノミストが懇談をするとしよう。そのとき、海外市場の動向をつかんでいるエコノミストは、明日の日経平均はいくらぐらいから始まると予測できる。手の内がわかっている人にとっては何でもない話だが、それを事情の知らない政治家に言うと、予測が当たるので驚く人もいる。それで、予測があたると思わせるエコノミストもいた。