「投信の販売手数料は重要な収益の柱」
また、超低金利や国内資金需要の伸び悩みが続く中、銀行の利ざやはなかなか改善せず、本業の融資での大きなもうけは期待できない。「投信の販売手数料は重要な収益の柱」（メガバンク幹部）で、大企業など有力な貸出先が少ない地方銀行もその傾向は強い。銀行としては販売手数料の増加を目指さないわけにもいかず、大手行幹部は「規制対応と収益増の両立に頭を悩ませている」ともらす。
金融庁は「投信の長期保有で利益を上げる個人投資家が増えれば、投資家のすそ野を広げることにつながり、長期的には銀行の投信ビジネスにとってもプラス」と強調。今後も銀行や証券会社に販売体制の見直しや、短期の乗り換えによる手数料負担増について顧客に分かりやすく説明することを求めていく方針だ。長く続いてきた商慣行が変わり、顧客目線の営業が定着するのか、銀行などの対応が問われる。