2014年の首都圏マンションの発売戸数が、5万戸を割り込む見通しとなった。不動産経済研究所が8月12日、首都圏マンションの発売戸数を下方修正。2014年初めには前年並みの5万6000 戸を予測していたが、4万6000～4万8000戸になると発表した。前年実績を下回るのは2年ぶりになる。
消費増税前の駆け込み需要が想定を上回ったほか、建築費の高騰などの伴いデベロッパーの供給抑制が続くとみているため。「建築費の高騰分が販売価格に上乗せされていると消費者に思われるのを避けるため、あえて発売時期を先延ばしにするケースも出ている」という。
また、同日発表した7月の首都圏マンションの発売戸数は、4222戸と前年同月比で20.4％減った。6か月連続の前年割れ。契約率は83.7％と販売の好不調の分かれ目を示す7割を超えている。
東京建物など大手デベロッパーが東京・江東区の湾岸エリアで手がけるタワーマンションの初回売り出し分が即日完売するなど、人気エリアの大規模物件への需要は根強かったという。