2012年の尖閣諸島の「国有化」が原因で中国の対日感情は急速に悪化し、中国に進出した日本企業が焼き打ちにあうなどビジネス面でも大きな影響を受けた。
日中関係は、政治が冷え込んだ時でもビジネスは活発な「政冷経熱」だったはずだ。この「政冷経熱」を維持するにはどうすればいいのか。日中ビジネスの今後についてキヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之研究主幹に聞いた。
11年から12年にかけて対中投資が急増
キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之研究主幹は「現地の日本企業にとっては、経済環境はどんどん良くなっている」と話す
―― 2010年の漁船衝突事件や12年9月の尖閣諸島「国有化」で、日中関係は急速に悪化しています。「言論NPO」が13年夏に行った世論調査では、日中ともに相手に「良くない印象」を持つ人の割合が9割を超えています。ビジネスにも影響が出ているのでしょうか。
瀬口： 外国からの対中直接投資額をみると、2000年から05年は増加傾向でした。中国の労働力が安かったからです。その後、中国が人民元を切り上げたり労賃が上がったりしたため、不動産価格が上がって中国の生産コストが急激に上昇しました。そこで05年以降外国企業は「チャイナプラスワン」（ASEAN諸国など）に逃げて行った。ところが10年には日本勢が「中国には安い労働力はないが、豊富な購買力がある」ことに気付き、11年頃から猛烈に対中投資を増やしています。10年から12年にかけて、台湾、韓国、米国はほぼ横ばいなのに対して、日本の伸びが際立っています。額で言えば10年に約40億ドルだった投資額が11年に60億ドル強、12年に約75億ドル、といった具合です。
―― 日本と他国の違いはどこにあるのでしょうか。
瀬口： ドイツは投資額では日本の3分の1ですが、金額の推移は日本と同様です。両国に共通しているのは、世界でトップランクの技術力を持っているということ。この技術が中国で必要とされています。中国の中央政府と地方政府は、日本とドイツに関してはとくに積極的な誘致活動を続けています。これが高い伸びにつながっています。では、技術を持っている日本が中国で何故伸びているのか。日本企業は安いものは作れません。中産階級よりも所得が高い人がターゲットです。経験的に「1人当たりのGDPが1万ドルを超えないと、日本製品を買ってくれない」ということが知られています。1人あたりのGDPが1万ドルを超える都市の人口を足していくと、10年には1億人、13年には3億人、20年には7～8億人。中国の経済規模（GDP）は10年にほぼ日本に追い付いて、14年には日本の2倍。20年にはほぼ3倍になる見通しです。国の経済規模は10年間で3倍になりますが、その間に日本にとっての潜在顧客は7～8倍に増えるわけです。中国の人口は13億人しかいないので、この10年のようなチャンスは二度と来ません。日本の企業向けの市場が急速に拡大しているため、投資を増やしているわけです。