消費税を取るほか、譲渡益についても課税する
ただ、自民党は、ビットコインであっても、通貨やモノ・サービスと交換した場合には、消費税を課税するほか、譲渡益についても課税するという方針も打ち出した。米国政府が株や債券と同様に譲渡益に課税する方針を示しているのを見習った形だ。
なんとも政府・自民党に都合のよい方針だ。ビットコインは24時間、インターネットがあれば上限額もなく、国内外の送付が10分程度ででき、クレジットカードの手数料が5％前後なのに対して1％程度の安価な手数料が魅力だ。このためクレジットカードを持てない新興国の顧客を狙ったサービスなど、新たなビジネスの創出が期待されている。
しかし、「ビットコインは匿名性が高く、交換が個人間、国内・海外間で転々と行われるため、移動のモニタリングが困難」と、不透明性さを指摘する声がある。自民党はビットコインの規制や課税方針について「現時点の方針であり、価値記録の使用状況や諸外国の対応を踏まえ、必要に応じて見直す」としている。果たして政府・自民党が明確な改善策を示さぬまま、日本の消費者が安心してビットコインを利用できるのだろうか。