インターネットの仮想通貨「ビットコイン」について、自民党IT戦略特命委員会が「既存の規制で縛りつけることをできるだけ避けることを前提としたルールを確立することが大切だ」とする中間報告をまとめ、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を決めた。
ビットコインをめぐっては、2014年2月にビットコインの取引サイト運営大手「マウントゴックス」が経営破綻し、同社が個人から預かっていたビットコインが消失した問題を受け、自民党が3月から規制のあり方を検討していた。
前払い式の支払い手段である「電子マネー」と区別
現行法制では金融庁、消費者庁など、いずれもビットコインの所管官庁でないため、消費者保護に向け、自民党の対応が注目されていた。しかし、自民党はビットコイン関連企業が自主的に業界団体を設立し、交換所のガイドラインを策定するとともに、経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁などが「相談・助言を適宜実施する」などとする緩やかな改善方針にとどめた。
自民党はビットコインについて「仮想通貨でもなく、モノでもない『価値記録』として新たに分類する」と定義。価値記録とは「価値をもつ電磁的記録」のことで、前払い式の支払い手段である「電子マネー」と区別した。電子マネーは資金決済法の規制を受けるが、価値記録であるビットコインは規制外となる。これを受け、これまでビットコインの「取引、支払い」と呼ばれた行為は「交換」と定義され、「送金」は「送付」と呼ぶべきだとしている。