産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検が筆者の加藤達也ソウル支局長（48）に出頭を求めている問題が、外交問題に発展しそうだ。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がミャンマーで会談した際にも、この問題が話題にのぼったからだ。岸田外相は報道の自由との関係から、韓国当局の対応について懸念を伝えた。韓国メディアはこの発言に反発しており、産経新聞が謝罪すべきだと主張している。
記事問題視した市民団体が検察に告発
記事は、セウォル号沈没事故が起こった2014年4月16日に朴大統領が7時間ほど所在不明になり、その間、ある男性と密かに会っていたとする韓国メディアの「うわさ話」をもとに書かれている。この産経記事を韓国の保守系の市民団体が問題視し、朴大統領に対する名誉棄損だとして検察に告発した。韓国メディアによると、検察は8月12日に出頭するように求めているが、加藤支部長は出頭の時期を遅らせるように求めているという。
これとは別に、大統領府も産経新聞に対して民事・刑事の両面で責任を問う構えだ。
日韓メディアの報道を総合すると、ミャンマーのネピドーで8月9日行われた日韓外相会談では、岸田外相が、
「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」
と懸念を表明したのに対して、尹外相は
「産経新聞が根拠のないデマを引用して悪意をもって報道し、隣国の国家元首の名誉を深く傷つけた点をきわめて遺憾だと考える」
と応じたという。
このやり取りで、事態はさらに大きくなりそうだ。現時点で最もこの問題を重要視しているとみられるのが東亜日報で、8月11日の社説で「産経新聞の韓国大統領冒涜、度を越している」と見出しを掲げた。
社説では、記事を、
「国内のある新聞のコラムと証券街情報誌に飛び交うデマを事実確認もなしに巧妙に混ぜて疑惑を増幅させた」
と非難した上で、記事を削除し謝罪するように求めた。