尖閣は「みんなのもの」にするように中国を説得する
―― 非武装を標榜する琉球が、独立後に中国や台湾と向き合った際、関係はどう変化するのでしょうか。
松島： 沖縄県は日本の西端で、その先には国境線がそそり立っています。想定される変化を、まず経済の面から説明します。与那国島は日本の最西端で非常に物価が高い。台湾よりはるかに遠い那覇から石垣島を経由して物資を持ってきているからです。独立すると、与那国は台湾と行き来ができて物価が下がる。
中国との関係を見ると、今でもマルチビザ制度を通じて、富裕層が琉球を経由して日本に来ています。すでに全日空（ANA）が那覇空港をハブ（拠点）に、日本本土とアジア各地を結ぶ貨物路線を運航していますが、独立にともなって、こういった経済的なつながりがさらに強まることを期待しています。
島同士は互いに行き来できたほうが活きてきます。島が衰退するのは、人工的に引かれた境界線が原因です。太平洋の島々では、欧州諸国が引いた人為的な線によって島民が島に閉じ込められ、孤立化するわけです。琉球は独立したとしても、新たに国境線を引くのではなく、むしろ国境という意味での「ハードル」を下げたい。これまでの近代国民国家とは違う国のあり方、大陸国家ではない島嶼国家だからこそできることを追求したいです。今の日本政府のもとでは、それは不可能です。
―― 尖閣周辺はどう変化しますか。安全保障面の課題は山積しています。
松島： コモンズにするように琉球側から提案して説得します。それが実現したら、密漁船が来ないような国際的な条約も取り決めます。「東アジアみんなのもの」にするというのは、琉球国だからこそ可能なことです。
―― ルール作りをするとなると、それが実効性のあるものにするのは大変な作業ですね。最近の事例を見ても、1996年に交渉が始まった日台漁業協定は、合意に至ったのは2014年1月のことでした。
松島： 1996年から琉球人は国連の各種委員会に対して毎年のように働きかけています。国連をいかに活用するか、琉球人は経験を蓄積しています。ネットワーク作りも実績がありますし、独立後もそのような経験が活かせると思います。元来、国際的なルール協定作りは琉球人が長けているところです。なぜならば、琉球人はかつて、600年にわたって琉球国という国を運営してきたからです。当時も、周辺国との協定をまとめあげた優秀な外交官がいました。
松島泰勝さん プロフィール
まつしま・やすかつ 龍谷大学経済学部教授、琉球民族独立総合研究学会共同代表。1963年沖縄県石垣市生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。専門は島嶼経済。在ハガッニャ(グァム)日本国総領事館専門調査員、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部助教授等を経て現職。2007年「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表を務める。2013年5月15日「琉球民族独立総合研究学会」の設立メンバーとして同学会共同代表就任。著書として『琉球独立論』、『琉球独立への道』『琉球の「自治」』『ミクロネシア』等、多数。