「非資源分野」が得意な両社が組むメリット
伊藤忠が掲げるのは「非資源ナンバー1」商社。国際市況の変動を受けやすい資源ビジネスより、食品、繊維などの非資源分野を強化することで、安定的な収益確保を目指している。実際、米食品大手ドールの一部事業やジーンズのエドウィンを買収するなど、積極的な投資を進めており、資源に強い三菱商事や三井物産との違いを打ち出している。
CPも非資源分野で事業を拡大しており、伊藤忠が組むにはうってつけの相手。提携効果で「年100億円以上のリターンを見込める」としている。
将来は、金融・保険、通信分野などでも協業を模索し、ビジネス拡大を見込む。だが業務提携したばかりで、具体的な戦略立案はこれから。相互出資という異例の提携がどのような効果を生むのか、注目される。