2013年の日本企業による海外への直接投資は、中国向けが前年よりも32.5％減の91億ドル（約9000億円）に減った一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国向けが前年比2.2倍の236億ドル（約2兆4000億円）と急増したことが、日本貿易振興機構（JETRO）の世界貿易投資報告でわかった。2014年8月7日に発表した。12年は中国（134億ドル）がASEAN（106億ドル）を上回っていた。
日中関係の悪化や中国の人件費の増加を背景に、日本企業が中国よりも東南アジア諸国に進出する動きが加速していることを裏付けた。
対外直接投資の額は、日本企業による外国企業の買収や現地工場の建設などの金額を指す。JETROによると、13年に日本企業が行った海外への直接投資の金額は大型の企業買収が相次いだことや、自動車メーカーを中心に工場の建設が増えたことで、前年より10.4％増えて1350億ドルとなり、過去最多となった。
国別で最も多かったのは米国で437億ドルだった。