「女性が困っている分野に手助けになるように制度設計するべき」
だが、政府の女性限定補助金制度に対して田村弁護士は、「女性が社会進出する際に最も障害となる問題についてあまり効果はありません」と指摘する。女性は家事・育児を仕事と両立させることに困っているのに、企業に金銭を給付する制度設計では問題の解決にならないという。
「女性が困っている分野に手助けになるように制度設計をするべきで、家事代行サービスへの助成や待機児童の解消のみならず、病理保育や夜間保育も含めた根本的な保育所の問題を改善しなければ、そもそも女性が就職する意欲の改善は見込めず、政府が目指す女性の社会進出に好影響は与えられません」