日本企業が「助っ人」、土地確保に協力
東北新幹線新白河駅に近い福島県西郷村のメガソーラーも、ゴルフ場開発が頓挫した跡地を活用するらしい。というのも、当の西郷村は「事業をするという話は聞いているが、進捗状況はわかりませんし、詳細は把握できていません」というのだ。
太陽光発電事業は、電力会社への売電となるため、電気事業者としての許認可は必要ない。必要なのは発電所の設置申請だが、それも設置場所（地元自治体）に届け出るような書類などはないので、手続きが地元自治体の知らないところで進められているケースが、少なからずあるようだ。
資源エネルギー庁は、「太陽光発電などは個人を含め、誰でも参入できるようになっており、それにより普及、拡大していくようにしています」と説明する。
設置申請だけして、なかなか稼働しないケースがあることや売電権を目的とするブローカーの暗躍が問題となり、一部の事業者は設置認可が取り消されたが、広いスペースを必要とするメガソーラーともなると、土地に確保が容易ではないのも現実にはあるようだ。
上海電力の場合は、大阪市コスモスクエア地区の事業のように日本企業との協力関係を結びながら進めているようだ。
土地の確保にも「助っ人」がいる。ミサワホームの創業者の三澤千代治氏が社長を務めるMISAWA internationalがそれ。三澤社長の2014年5月24日付のブログは、上海電力の刀旭社長を訪問したことが記されており、「上海電力に依頼されてメガソーラーの土地の取りまとめを行っておりますが、地主の意向もありなかなかまとまっていない」と、こぼしている。
むずかしさもあるが、「案件を何件かまとめたいと思っている」と、意欲をみせている。