富士通は半導体の主力拠点、三重工場（三重県桑名市）を売却し、半導体生産から撤退する。かつて世界を席巻した「日の丸半導体」の敗戦を象徴するような話だが、一方で東芝は同じ三重県内でやはり半導体の主力拠点である四日市工場（四日市市）に最大5000億円を投じ、規模を拡大する。
東芝は「フラッシュメモリ」と呼ばれる世界的に競争力のある半導体記憶装置を持つためで、戦略の明暗がくっきり浮かぶ。
富士通三重工場の売却先は、台湾の「UMC」
半導体で「世界の」企業に（画像は東芝 セミコンダクター＆ストレージ社のホームページ）
富士通の場合、ようやく半導体事業の再編にメドをつけた格好だ。スマートフォンなども含む家電製品の電子制御に使う半導体を生産する三重工場の売却先は、台湾の半導体受託生産世界3位の「UMC」。ちなみに経営破綻した国策半導体会社「エルピーダメモリ」の元社長である坂本幸雄氏が、UMCで顧問的な役職についている。富士通とUMCは、共同出資の半導体生産受託会社を設立し、三重工場をそのもとに置く。富士通が段階的に出資比率を下げて連結対象から外す算段だ。工場の約800人の従業員の雇用は維持する。
富士通はもともと三重工場を半導体受託生産最大手の台湾TSMCに売却する方針で、2013年2月に発表した事業再編計画にもその方針を盛り込んでいた。しかし、TSMCとの売却交渉は難航して時間ばかりが経過。三重工場に画像処理用半導体の生産を委託しているソニーが、ソニーのライバル社の生産委託先であるTSMCへの売却に難色を示すなど、複雑な要素も絡んだようだ。