外国人労働者が、外食業や小売業などで深刻化している人手不足の「救世主」ともいえる存在になりつつある。
厚生労働省によると、外国人労働者数は71万7504人（2013年10月末時点）で、前年同期と比べて3万5054人、5.1％増加して過去最高を記録した。この労働力をめぐって、すでに熾烈な「争奪戦」が繰り広げられているようなのだ。
店舗運営、「外国人抜きには考えられない」
ローソンは外国人労働者の採用に積極的だ！（画像はローソンのホームページ）
最近、東京都心のコンビニエンスストアでは、カタコトの日本語を話す店員が少なくない。店員のうち、半数が外国人アルバイトということもあるようだ。コンビニだけではない。ファストフード店やファミリーレストラン、居酒屋などでも外国人アルバイトを見かける。
2014年8月4日付の日経MJは、「カタコト労働力 争奪戦」の見出しで、人手不足に悩む流通・外食チェーンの外国人労働者の採用状況をまとめている。
たとえば、東京・お台場のフードコートの飲食店。その厨房で働くのは中国人、バングラデシュ人、ネパール人だ。日本人のアルバイトを雇いたくても、場所柄、近所に住んでいる日本人が少なく、大学もない。「多国籍化は必然だった」という。
多くの外食業や小売業などが人手不足に悩まされているなか、コンビニ大手などでも「人材確保」に動き出している。同紙は「日本語を習熟し切れていない外国人すら奪い合う採用現場。チェーン経営での外国人はもはや助っ人ではない」と報じている。
外食業や小売業の外国人の採用状況は、従業員に占める外国人比率で、まだ1ケタの企業が多いが、なかには10％を超える企業も出てきた。外国人のアルバイトが人手不足を補っていて、「外国人抜き（の店舗運営）など考えられない」という飲食店もある。
すでに東京のごく日常の光景として、中国やフィリピン、ベトナムなどの外国人アルバイトが接客したりレジを打ったり、料理をつくったり運んだりしている。そのことに違和感がなくなってきた人も多いのではないか。