リース会社に飛行機を差し押さえられる？
西久保慎一社長は7月29日の会見で、
「どんなに会社を縮小しようが、そういう（違約金という）負債を背負うことになっても、我々は独立した形で、今後も『第3の航空会社』として営んでいきたいと思っている」
「（違約金を支払うことになった場合は）かなり長期にわたっての弁済ということになるので、経営的にはさほど圧迫するものにはならないと考えている」
と事業継続への意欲を示したが、その見方が正しいかどうかは不透明だ。例えば日経ビジネスは、ウェブサイトに、
「スカイマークを破綻にさらす3つの危険要因 リース機の引き揚げで運航が止まる？」
と題した記事を掲載し、リース会社から飛行機を差し押さえられて運航ができなくなったり、販売済みの航空券の払い戻しを求める人が一定数出る「取り付け騒ぎ」が起こったりするリスクについて詳細に指摘している。
仮にスカイマークの事業が継続したとしても、不採算路線からは撤退する方針は明確に打ち出されている。撤退によって競合が減る分、地方路線を中心にJALや全日空（ANA）が値上げに踏み切ることを懸念する声が早くも出ている。