超大型旅客機のエアバスA380型機の購入をめぐり、仏エアバス社から最大700億円という巨額な違約金を請求される可能性が明らかになったばかりのスカイマークの経営に、改めて黄信号が灯った。
2014年7月31日に発表された14年4～6月期単独決算で、事業継続に「重要な疑義」があることを注記したからだ。注記は経営に重大なリスクがあるときにつけられるため、一部メディアからは破たんを含めて今後起こりうるシナリオに触れるところも出始めた。
LCCで客単価下がり、A330やA380導入でコストかさむ
スカイマークはA380をめぐり、最大700億円の違約金を求められる可能性がある（エアバス社提供）
4～6月期では、前年同期では12億4100万円だった最終赤字が57億9500万円に大幅に拡大した。
提供座席数を増やしたのにともなって乗客の数は増えたものの、格安航空会社（LCC)との競争が激化して客単価が下落した結果、売上高は同1.5%減の181億9400万円だった。
スカイマークは、従来は小型の737-800型機のみで運航してきたが、東京-福岡線に大型のA330-300型機を就航させた。この機材費や訓練費がかさみ、利益を圧迫することになった。このA330型機に加えて、A380型機を6機注文し約260億円を前払いしている。これらの多額の支出が原因で、
「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」
という記述が登場した。
なお、この260億円については「現時点で業績への影響額を合理的に見積もることが困難」だとして今回発表された財務諸表には反映されていない。
上場企業は事業継続を前提としているが、この前提が崩れかねないと経営者が判断した場合は、その旨の注記を決算短信や有価証券報告書に載せて投資家に注意喚起することが義務付けられている。倒産のリスクが上がったことを投資家に警告しているわけだ。東京商工リサーチの調べによると、14年3月期の決算を発表した上場企業2467社のうち、監査法人から継続企業の前提に関する注記がついたのは27社。上場企業のうちわずか1.1%だ。注記がつく企業の数は、08年～09年のリーマンショックをピークに減少を続けている。