「通信費用が安くなる」と、ユーザーの期待が高まっているスマートフォンなどの「SIMロック」の解除。いわゆる「SIMフリー」のスマホは、すでに流通大手のイオンやビッグローブなどが「格安スマホ」の看板で売り出している。
注目度が高まる中で、レンタルビデオや書店チェーンの「TSUTAYA」を運営するカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）も参入した。ところが、どうも様子がおかしいのだ。
イオンの「格安スマホ」、SIMと端末のセットでヒット
「SIMフリー」のスマホは、普及するのか…
総務省が検討している「SIMロック」の解除の義務化は、2015年の導入が議論されている。一般に、海外に比べて日本の通信コストは高いとされる。ユーザーにしてみれば、その費用が安くなれば、恩恵は大きい。
総務省では、ユーザーの端末がソフトバンクやau（KDDI）、NTTドコモの、特定のキャリアから「自由」になれば、料金も含めたサービス競争がもっと促されるはずと考えている。
2014年4月、流通大手のイオンが「月額2980円」を打ち出し、「格安スマホ」として販売を開始した。「イオンのスマートフォン」は、仮想移動体通信事業者（MVNO）の一つ、日本通信の「スマホ電話SIM フリーData」とLGエレクトロニクスのSIMフリー端末「NEXUS 4」をセットにして発売し、ヒットしている。
それぞれの商品は従来品で、端末も旧モデル。また、通信速度も追加料金を支払わなければ低速だが、それでも端末代金込みで月額2980円という、大手キャリアの半額以下という安さがユーザーの心をつかんだ。
その後も、ビッグローブが参入。同社は、音声通話に対応したSIMとLTEに対応したシャープのスマホ「SH90B」とのセットによる「BIGLOBEスマホ」を、直販を主体として7月から販売。また、日本通信は、Androidスマホの「LG G2 mini」(LGエレクトロニクス製)を、同社が提供する通信サービス「スマホ電話SIMフリーData」と組み合わせ、Amazon.co.jpで販売すると7月24日に発表した。
発売日は8月1日で、価格は、端末代金と通信料金をあわせて月額2980円（税別）からという。
通信コストの「格安」をうたって続々と参入しており、総務省の思惑どおり、「SIMロックの解除」の義務化がはじまれば、大手キャリアもうかうかしていられなくなりそうだ。