GPIFの約10兆円、外国人投資家よりも「確かな資金」
年末までの約5か月で15～20％もの上昇となると、なにやら「超強気」のように思えるが、根拠はある。
前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、2014年7月28日のレポート「そして、日本株も動いた」で、「過去数年、夏場に減少ペースが鈍化することが多かった米国の指標が改善を続けている」と指摘する。
たとえば、雇用統計の先行指標として重要な役割を果たしている新規失業保険申請件数が減少。6月のコア小売売上高や7月のNY連銀製造業景況指数、NAHB住宅市場指数が好調を維持。「地政学リスクの織り込みさえ一服すれば、米国株並びに日本株はサマーラリーとなろう」とみている。
「米景気の拡大持続のシナリオがより一層補強されれば、8月中にも年初来高値（1月6日、1万6164円01銭）を更新する可能性がある」。「日本株は火が付けば早い（急上昇する）」ともいう。
さらに、政府が進める「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革」が、ダメ押しとなりそう。約130兆円もの資金を有するGPIFの資金運用比率を見直し、国内株式への運用比率を引き上げようというプラン。現行の12％の国内株式への運用比率を20％程度にまで引き上げる方向で検討。今秋にも結論を出す。
藤代氏は、「たとえば、アベノミクスの影響で外国人投資家は13年の1年間に15兆円を買い越しました。今後、（GPIFから）約10兆円もの資金需要が発生するわけです。しかもこの資金は外国人投資家のように逃げていくこともない、確実な資金です」と話す。