菅官房長官「私の会見が、日本政府を代表しているすべて」
日本政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題については、1965年の日韓請求権・経済協力協定で日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたことや、従軍慰安婦問題では謝罪をしてきたことや、官民が出資した「女性のためのアジア平和国民基金」（1995～2007年）を通じて「償い事業」などと行ってきたことなどを国際社会に対して説明してきた。このことを念頭に、菅官房長官は7月25日夕方の会見で
「慰安婦問題をはじめ、我が国の基本的立場・取り組みについて、我が国として真摯に説明したにもかかわらず、最終見解に十分に生かされかったことは非常に残念だと言わざるを得ない。拘束力はないが、関係省庁と内容を十分に検討した上で適切に対応したい」
と述べている。
菅官房長官は4月25日の会見で「私の会見が、日本政府を代表しているすべて」と断言。官房長官会見の内容が日本政府の公式見解だと強調している。つまり、現時点の日本政府の見解は、国連委員会の見解の内容に「非常に残念だと言わざるを得ない」「関係省庁と内容を十分に検討した上で適切に対応」というもので、「日本政府が『拒否』」という記事とは落差がある。結果として、日本語の記事を読んだネット利用者は「ぬか喜び」をさせられた形だ。