行政が居住実態をつかめない18歳未満の所在不明の子供が少なくとも30都道府県で1588人にのぼると、朝日新聞が2014年7月29日に報じた。同紙の全国アンケートで明らかになった。
アンケートは47都道府県20指定市43中核市の110自治体を対象に実施したもので、40都府県19指定市35中核市から7月下旬までに回答があった。
記事によると、厚生労働省が全国実態調査の基準としている5月1日時点では少なくとも所在不明の子供が全国に2747人いた。各自治体によるその後の調査によって1000人以上の所在が確認されたが、29都府県で1178人、14指令市で410人の子供が未だ所在が分からぬままであることが分かった。
産経新聞も7月20日に全国調査の結果を公表した。47都道府県と計63の政令・中核市を対象に、5月1日時点の所在不明状況について質問したところ、39都道府県と51の政令・中核市から回答を得た。その結果、321自治体で2478人の所在不明の子供がいることが判明し、各自治体の追加調査により875人の所在が確認されたが、1603人の行方は今も分からないという。
どちらの調査でも未回答の自治体があり、不明人数はさらに多いとみられる。