高学歴、高収入が多い
ワイルドカードが開発したサービスは、求人者がLGBTであることを専用サイトを通じてカミングアウトして転職活動するため、多様性を重視する企業を紹介することが可能となる。電通総研の調査によると、「LGBTは高学歴、高収入の優秀な人材が多い」とされ、ワイルドカードは「LGBTの採用は、景気回復による人材採用の売り手市場感が高まる中、企業が優秀な人材を採用するうえで非常に有効といえる」と話している。
厚生労働省は男女雇用機会均等法の施行規則（セクシュアルハラスメント対策の指針）を改正し、7月1日に施行。「職場におけるセクシュアルハラスメントには同性に対するものも含まれる」と明示し、LGBTを含むセクハラ対策を講じるよう求めた。
東洋経済新報社が発行する「CSR企業総覧2014年版」によると、LGBTの権利尊重や差別禁止の基本方針が「ある」と答えた国内企業は607社中114社にとどまっている。
近年、企業の間では、率先してLGBTの存在を認め、多様性を尊重する姿勢を明確にしているところもある。
野村証券を傘下にもつ野村グループは社員が遵守すべき倫理規定の中に「性的指向、性同一性障害の有無等を理由とする、一切の差別やハラスメントを行わないものとする」と明記。資生堂は取引先を選定する行動基準に「性的指向などによるあらゆる差別や虐待を行わない取引先を支持します」と明記。自治体の中でも大阪市淀川区が「性的少数者に配慮した行政を目指す」と宣言するなど、多様性を尊重する先進的な取り組みが広がっている。新たな転職サービスの誕生は、LGBTと企業の関係に一石を投じたのは間違いない。