米主要メディアで、コンピュータープログラムを使って記事を生成する「ロボット記者」の導入が本格化してきた。米AP通信では、企業決算の記事を自動作成することで、本数を飛躍的に増やせるという。
長い記事を自動的に短く要約するサービスも提供されており、多忙な人には「瞬時にニュースが分かる」と好評だ。ジャーナリズムの世界で自動化が進めば、国内外を問わず記者は「大量解雇」という時代が来るのだろうか。
地震発生、パソコン立ち上げたら既に記事が完成
「ロボット記者」の記事で埋まる将来が来る？
米AP通信では現在、企業の決算発表の記事を四半期ごとにおよそ300本提供している。2014年6月30日の公式ブログでの発表では、自動化システムの導入により4400本に増やせるとしている。
ビッグデータを基に記事コンテンツを作成する技術を開発した米企業「オートメーテッド・インサイツ」と提携。企業の発表内容を150～300文字の原稿にまとめ、APが7月から徐々に配信する。発表事項や数値のまとめは自動生成に任せ、記者は発表内容のより深い分析に時間を割けるようにするのがねらいだ。
APでは数年前から、スポーツの記録の統計整理に自動化システムを取り入れていた。ただこれは、外部から提供を受けた様々な数値データをフォーマット化して配信するもの。記事そのものを「ロボット」が作成するのは、今回が初めてだ。
同様の試みは他のメディアでも見られる。米オンライン誌「スレート」2014年3月17日付記事では、米ロサンゼルスタイムズ紙のケースを紹介している。
LAタイムズ記者が早朝、地震で目が覚めた。飛び起きてパソコンのスイッチを入れると、画面上にはすでに「地震発生」の原稿が出来上がっていた。自動生成システムのおかげだ。記者は「パブリッシュ」のボタンをクリック。わずか3分で、地震の記事を配信できたという。起床後に記者自身が記事を執筆していれば、ここまで迅速に対応するのは不可能だっただろう。
LAタイムズでは、米地質調査所が発した地震警報のデータを収集し、その内容に沿って記事化する仕組みを開発。書き上げられた原稿は同紙のコンテンツ管理システムに保存され、記者やデスクが内容を確認して出稿する。実際の記事を見ると、米地質調査所が発表した地震の発生時刻や震源地、規模、震源の深さといった基本情報が網羅され、読み物として成立している。事実を伝える第1報としては十分と言えよう。