朝日新聞VS百田氏の放送法抵触論争 根底には在日コリアン強制連行の有無が存在

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

   NHK経営委員で作家の百田尚樹氏がキャスターの発言に異議を唱えたのは、放送法に抵触する恐れがあると朝日新聞が報じ、ネット上で論議になっている。百田氏は、報道に対し、ツイッターで全面的に反論している。

   百田尚樹氏から異議が出たという2014年7月22日のNHK経営委員会については、まだネット上でも議事録が公表されていない。しかし、朝日新聞は、25日付朝刊社会面で、関係者への取材で分かったとして大きく報じた。

キャスターは、在日コリアンの強制連行に言及

ツイッターで猛反論
ツイッターで猛反論

   その記事によると、百田氏は、17日放送の「ニュースウオッチ9」で大越健介キャスターが次のように発言したことを委員会で取り上げた。

「在日コリアンの1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」

   百田氏は、日本が在日コリアンを強制連行したという事実はなかったとして、放送担当の理事らに「間違いではないか」「検証したのか」などとただした。これに対し、議事進行を務めた上村達男委員長代行は、経営委員が番組に干渉するのを放送法第32条が禁じているとして、意見や注文なら問題になると指摘した。そのうえで、番組の感想なのかと問うと、百田氏は発言をストップしたとしている。

   朝日の記事では、「発言が事実なら明白な放送法違反だ」とするメディア論の専門家のコメントを最後に付けている。

   ただ、百田氏が経営委員会でただしたのには、経緯があるようだ。

   大越キャスターの発言については、直後からネット上で「強制連行となぜ断定できるのか」などと物議を醸していた。慰安婦の強制などを否定している百田氏には、ツイッター上で経営委員としての対処を求められ、百田氏も「そんな事実に反することを、ニュースで言ったとなれば、大きな問題ですね」と返していた。

姉妹サイト