先日ツイッターで、「Z省の暗黒史は小泉時代。増税はストップで、特殊法人民営化で天下り先はなくなるから、踏んだり蹴られたり。民営化は株式売却収入だけではなく、補助金機関が納税法人に転化するので、財政収支好転で増税勢力には不都合。民営化反対勢力と増税勢力に親和性があるのは意外と知られていない」と書いた。
もちろん、Z省は財務省のことで、いろいろなコメントが来た。
小泉政権時代と「増税なしで財政再建」
その中で、面白かったのは、私の見立てとは逆に、「マスコミでは、小泉首相が財務省の『後ろ盾』として予算を削減して、小泉政権時代は財務省にとっては財政改革が進んだ『よき時代』と思っている」というものだった。
たしかに、小泉政権時代には、各年度予算シーリングをかけて、予算歳出は80兆円程度を維持していた。その一方、増税は基本的にやらなかった。その結果、プライマリー収支は改善し、均衡まであと一歩だった。2008年のリーマンショックがなければ、均衡目標の2010年より2年早く目標達成していたと思う。
この「増税なしで財政再建」という事実は、財務省にとって不都合だ。多くのマスコミはこの事実を忘れ、財政再建のためには増税やむなしというが、それを根底から覆す話だ。また、小泉政権時代、筆者は特殊法人民営化とともに特別会計の埋蔵金発掘もやらせてもらい、大いに財政改革をやりながら「増税なし」に貢献したはずだが、財務省の諸先輩からは「それを行ったから財務省を裏切ったと言われるのだ」と再三にわたって注意を受けた。
「財務省が財政改革をするはず」？
マスコミ諸氏のいうように、財務省にとって小泉時代が「よき時代」なら、当時の政府資産売却反対、埋蔵金取崩反対は何だったのだろうか。マスコミは、財務省が財政改革をするはず、というか財務省にそうしたレクを受けて信じ込んでいるにすぎない。
さらに、筆者にとって興味深いのは、小泉時代の「増税なしで財政再建」に対する財務省の反応だ。ひたすらこの事実を言わないようにしている。その一方、財務省からの発信ではないだろうが、小泉時代は格差が拡大したとかのネガティブキャンペーンがいまだにある。事実としては、小泉時代には格差は広がらずに成長し財政再建したのだったが。
そして今、財務省は増税路線を遮二無二進めている。政権運営に不慣れな民主党時代に消費税増税法案を成立させ、安倍政権で8％への増税をまず実現させ、さらに10％への再増税（2015年10月）について、今年（14年）12月には、最終判断が予定されている。さらに、次の10％超への消費税増税に向けて動き出したらしいという噂がある。そこでは、経済成長、資産売却や埋蔵金の話などは、再増税、再々増税に不都合なので一切出ない。ひょっとしたら、消費税増税後の今の景気の落ち込みさえ、再増税の口実にするのかもしれない、という予感さえする。
今と小泉時代のどちらを財務省がいいと考えているのか、答えは明らかだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。