働き過ぎで命を落とす人をなくそうという「過労死等防止対策推進法」が2014年の通常国会で成立した。過労死対策の責任が国にあることを初めて法律に明記し、過労死を個人の問題でなく社会全体の問題と位置付けており、年内にも施行される見通しだが、これで日本の長時間労働に歯止めがかかるかは、疑問のようだ。
「karoshi（過労死）」が英語辞書に登場して10年以上たち、2013年5月には国連社会権規約委員会が、日本政府に過労死の防止対策を取るよう勧告するなど、日本人の働き過ぎによる死は国際的にも問題視されてきた。
防止策を取ることを「国の責務」と明記
抜本的改革なしに「過労死問題」は解決しない（画像はイメージ）
国内でも過労死の遺族や支援する弁護士らが2010年から法律制定運動を本格化させ、2013年6月に超党派の議員連盟が発足。同12月に野党が先行して法案を提出し、その後、自民党案も提出され、与野党協議で修正案をまとめ、全会一致で成立に漕ぎ着けたのが今回の過労死防止法だ。
具体的条文は、過労死や過労自殺について、「業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺」などと定義した。過労死や過労自殺は遺族だけでなく社会にとっても大きな損失であるとして、防止策を取ることを「国の責務」と明記した。国が取るべき具体的な対策としては、①過労死の調査研究②国民への啓発③相談体制の整備④過労死防止に取り組む民間団体の活動支援――を列挙。取り組みの結果について、毎年国会に報告することを義務付けている。