内閣府は、2014年度と15年度の国内総生産（GDP）成長率（実質ベース）の見通しを引き下げた。14年7月22日に発表した。1月時点で1.4％とみていた14年度のGDP成長率は1.2％に、15年度は1.7％から1.4％に引き下げた。消費増税後の消費の落ち込みが想定より大きく、輸出の伸び悩みも続いているため。
4月に消費税率が上がる前の「駆け込み需要」が想定より大きかった分、反動による買い控えも大きいとみている。15年度は個人消費が14年度と比べて1.9％増まで回復するとみているが、15年10月には消費税率10％への引き上げも予定されており、本当に消費が回復するかは不透明だ。