JR九州の株式上場問題がにわかに脚光を浴びている。JR九州の全株式は国が保有するが、与党の一部が整備新幹線の開業を前倒しするための財源として、JR九州上場の売却益を使う検討を始めたためだ。
JR九州自身も2016年度までの株式上場を目指すと表明しており、上場議論は本格化する見通し。ただ、JR九州は本業の鉄道事業で赤字から抜け出せず、上場に向けた議論が混迷する可能性もある。
鉄道事業の赤字を副業でカバー
いざ、株式上場へ（画像はイメージ）
JR九州の社長に今年6月に就任した青柳俊彦社長は「国鉄民営化は株式上場をして合格点だ」と強調、2016年度までの上場を最重要課題と位置づけている。JR九州は既に経営計画でも2016年度までの上場を目指すことを盛り込んでおり、全社を挙げて上場を実現したい考えだ。
しかし、JR九州の本丸ともいえる鉄道事業は赤字が解消されない状態が続いている。JR九州の2014年3月期連結決算は、売上高が前期比3.5％増の3548億円と4期連続で過去最高を更新、営業利益も同19.7％増の90億円で2期ぶりの増益を確保した。しかし、そんな好調な決算は、マンション販売をはじめとした不動産事業やコンビニエンスストア展開などの小売事業といった鉄道事業以外の堅調さが主な要因だ。
鉄道事業そのものは赤字のローカル線を抱えている影響などで、149億円の営業赤字に陥っている。国が設定している「経営安定資金」の運用益などで何とかこの赤字を穴埋めしているのが実態といえる。