政府の武器輸出規制緩和を受け、日本の防衛産業がソロリ、動き始めた。2014年6月にパリ郊外で開かれた世界最大規模の兵器などの展示会「ユーロサトリ」には、日本が初めてブースを設け、日本企業13社が出展した。
防衛省も防衛産業を育成強化するための戦略を44年ぶりに書きかえて支援する構えだ。日本は武器輸出大国への道を歩むのだろうか。
禁輸対象は北朝鮮やイランなど一部に限られる
新型兵器の共同開発の流れが加速している（画像はイメージ）
日本はこれまで、「武器輸出三原則」の方針のもと、武器の輸出を原則禁止してきたが、安倍晋三内閣は4月、これに代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、一定の条件を満たせば輸出を認める方針に転換した。単語を「武器」から「防衛装備」として、マイルドなイメージを装うが、集団的自衛権など安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」の流れの一環だ。
具体的には、1 国連安保理決議や国際条約に違反する場合や、紛争当事国へは輸出しない、2 輸出を認め得る場合として「平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定し、透明性を確保し厳格審査する」 、3 輸出の際に「原則として目的外使用と第三国移転について日本の事前同意を相手国政府に義務付ける」――というもの。禁輸対象の１は北朝鮮やイランなど一部に限られ、ほとんどの国は2となり、実際に輸出を認めるか否かは、「我が国の安全保障に資する」かの視点で国家安全保障会議（NSC）が審査する。旧三原則が紛争の「おそれのある国」への輸出も禁止していたのと比べるまでもなく、輸出対象国や品目の規定が曖昧なため、どこまで認めるかは政権の判断に委ねられることになり、武器輸出に歯止めがかからなくなるとの批判が出るところだ。
米国以外では英、仏、豪、印、東南アジアなど
実際の運用がどうなるかは今後のこととして、新三原則の狙いは、すでにある日本製の武器や技術を海外に売ることもさることながら、最大の眼目は戦闘機など最新鋭兵器の国際共同開発・生産に参画しやすくすることだ。国内、つまり自衛隊だけに売るのでは市場が限られ、国内防衛産業の技術や生産基盤は先細りになりかねない。それでは我が国の安全保障の基盤が揺らぐとして、世界市場に打って出ることで防衛産業の基盤を強化しようというのだ。武器輸出により、国際的影響力拡大や中国への抑止力につなげる思惑もある。
新三原則を受けて防衛省が6月19日に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」は、新三原則の狙いを具体化したものだ。「国際共同開発・生産は防衛装備品の費用高騰に対応するために国際的に主流となっており、わが国の防衛基盤の維持・強化に資する」と強調。米国以外に協力関係を築く相手として英、仏、豪、印、東南アジアを挙げている。
オーストラリアと防衛装備品と技術の移転に関する協定に署名
共同開発は早速動き始めた。安倍晋三首相は7月8日、訪問中のオーストラリアでアボット首相と、防衛装備品と技術の移転に関する協定に署名。17日のNSCでは英国とも戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究を行うことや、迎撃ミサイル「パトリオット（PAC2）」に搭載する部品を米国に輸出することを決めたといった具合。中期的には無人機分野がポイントになる。日本は爆発物の処理ロボットなどを開発してきたが、偵察用の無人航空機の研究は遅れており、米国などと組んで、早期に技術力を高めたい考えだ。
実は、日本の武器関連技術は国際的に関心を集めている。例えば新明和工業の救難飛行艇「US－2」は3メートルの高い波で荒れる海上でも離着水できる世界最高水準の性能を誇り、インドへの輸出が検討されてきた。これまでは、武器と位置づけられる「敵味方識別装置」を装備したまま輸出できなかったが、その必要はなくなる。価格は約100億円と、ライバルの加ボンバルディアの救難飛行艇の2倍だが、輸出による量産効果で価格が下がると期待されている。
オーストラリアは三菱重工や川崎重工がつくる最新鋭の潜水艦に関心を示す。水の抵抗を減らす技術や静粛性、空気を使わず発電し、長期間の潜水を可能にするシステムなど、各国の防衛関係者が一目置き、「非原子力の潜水艦で、日本製は大変質が高い」（ジョンストン豪国防相）。
日英間で空対空ミサイル共同開発が浮上
日英間では航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ35」に使う空対空ミサイル（AAM）の共同開発などが浮上している。
このほか、日本の防衛産業は現在、Ｆ15戦闘機やヘリコプター、パトリオットミサイルの部品を米国企業のライセンスを受けて生産しているが、米国がF15の生産打ち切った時に他国が日本からの部品調達を希望するような場合、スムーズに輸出できるようになる。
ただ、日本の防衛産業の市場規模は2兆円程度にとどまり、国内最大手の三菱重工業（軍需部門）でも売上高は約2600億円と、米ロッキード・マーチンの3兆円などには遠く及ばない。近年、武器の高度化、ハイテク化で研究開発費は跳ね上がっており、日本勢がどこまで太刀打ちできるか、不安視されるところ。コスト競争力、開発力の両面で日本でも関連企業のM&A（合併・買収）が加速するとの見方の一方、「欧米の巨大メーカーの下請けに組み込まれるだけ」（業界筋）との声もある。