スマートフォン向け無料通話・無料メールアプリケーションの「LINE」が、早ければ2014年11月にも東京証券取引所に上場する運びとなった。株式の時価総額が1兆円を超える、大型上場になるとみられる。
LINEの利用者は急速に増えており、国内で5200万人、世界では4億8000万人を超えている。
14年1～3月期売上高、前年同期の3倍超える146億円
LINE、株式上場へ 早くも市場は沸騰！（画像はLINEのホームページ）
LINEは、韓国のインターネットサービス大手のNAVERが、2011年に設立した日本子会社。韓国の聯合ニュースは、親会社のNAVERは2014年7月16日、LINEが東京証券取引所に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した、と報じた。
ただ、NAVERは開示資料で、日米の証券市場での重複上場を検討していることを明らかにしたものの、「LINEが最終的にどの取引所に上場するのか、いつ上場するのかについては決定していない」とも説明している。
LINEの株式上場は、2013年秋ごろから「14年には」とみられていた。当時は米ツイッターの上場申請があったこともあり、時価総額で1兆円を超える「次」の大型上場として注目。森川亮社長が慎重ながらも「上場は選択肢のひとつ」と話すなど、前向きと受けとめられ、そう遠くない時機に上場するとの観測が高まっていた。
14年6月にも、一部のメディアが「（上場の）検討を進めている」などと報じていた。
LINEがIPOを通じて調達しようとしている資金の規模は不透明だが、市場関係者の多くが「株式の時価総額は1兆円を超す可能性がある」と指摘している。東証の承認が得られれば11月にも上場する見通しだ。
LINEのサービスは、全世界でインターネット通話やメール、ゲーム、電子商取引、デジタルマーケティングなどを展開。アプリは写真や映像も共有できる。主な収益源は、主にゲーム課金とチャットに使う有料イラスト「スタンプ」で、同社によると14年1～3月期のLINE事業の売上高は、前年同期の3倍を超える146億円。13年通期の売上高は518億円だった。