年100万円の非課税枠を240万円へ引き上げ検討
こうした状況から、金融業界ではNISAの使い勝手の悪さに対する批判が高まりつつある。「普及しないのは制度設計にも問題がある」（別の証券会社幹部）というわけだ。証券業界では、5年限定の投資期間の恒久化や年間100万円の非課税枠の引き上げ、英国のように未成年もNISAの対象に加えることなどを求める声が強い。
閣僚からは、業界の要望に呼応するように制度改善に前向きな発言が相次いでいる。麻生太郎財務相兼金融担当相は7月1日の閣議後の記者会見で、年間100万円の非課税枠を240万円へ引き上げることを検討する考えを示した。菅義偉官房長官も7月11日の記者会見で「個人金融資産を有効活用し、日本経済再生を進めるべきだ。非課税枠の倍増ができないか検討したい」と述べた。