年間最大100万円までの投資について、株式などの売却益や配当にかかる税金を5年間免除する「少額投資非課税制度（NISA）」が2014年1月にスタートして半年がたった。
NISAの投資総額は1兆円を超え、着実に伸びているものの、実際に投資をしているのは大半が高齢者だ。制度の大きな狙いである若者や初心者の投資促進は成果が出ていない。株価上昇で政権浮揚を図りたい政府からは、枠の拡大など制度見直しに前のめりの声が次々に上がっている。
口座開設者のうち約6割は60歳以上
まだまだ課題山積のNISA（画像は日本証券業協会のホームページから
金融庁は制度開始からほぼ半年がたった6月下旬、NISAの利用状況を公表。これによると、3月末時点の口座開設数は約650万口座となり、1月の開始時点から約4割も増えた。投資総額も1兆34億円となり、この数字を見る限りはまずまずの滑り出しといえる。
だが、口座開設者のうち約6割は60歳以上。実際の投資総額に占める60歳以上の割合も65%に上り、30代は6.5%、20代は2.0％に過ぎない。
そもそも、証券会社で口座を開設した人のうち、投資未経験者は1割程度にとどまっている。NISA導入の目的の一つは、高齢者に偏っている個人投資家のすそ野を若年層や初心者にも広げて株式市場を活性化するとともに、若者の長期の資産形成を後押しすることだったが、その狙いは完全に外れた形だ。
口座開設が一巡し、今後は大きな伸びが期待できない中、証券各社は初心者向けのセミナーや商品構成に力を入れ、テレビCMも展開するなど、投資未経験者の取り込みに必死だ。しかし、年初に1万6000円台を付けていた日経平均株価が足元では1万5000円台と勢いを欠いていることもあり、各社は「若者や初心者を獲得するための『切り札』はなかなか見当たらない」（大手証券幹部）と頭を悩ませる。