ハラル認証の「要件」はイスラム各国で異なる
とはいえ、インターネットでは、
「イスラム教徒は買わなきゃいいんじゃね？と思ったが、向こうで売って向こうの言語で表記しなかったのであれば問題になっても仕方ないか」
「イスラム国家で売るんだから気をつけろよww」
といったメーカー側に注意を促す声のほか、
「本場のムスリムじゃなきゃ（豚肉は）普通に食ってるからなぁ。食べるほうが注意すべきことなんじゃね」
との声も漏れている。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、インドネシアに進出している日系の食品メーカーは、15社（2012年）ある。
JETROによると、イスラム諸国に食品を輸出する際には「ハラル認証」が必要になるが、商品自体のみならず、原材料の保管や製造工程、流通などすべてにわたり「ハラル性」が保たれていることを要求する国もあれば、ハラル処理が必須なものが肉類や低次肉加工品、動物性油脂などに限られているなど、国ごとで要件が異なる。
国のよってかなり差があり、手続きも複雑。半面、なかには認証の取得を示すハラルマークがいらないケースもあり、トラブル防止には各国の輸入制度のチェックが欠かせないようだ。
ブルボンは今回のことを受けて、「現地の輸入代理店にも直接、原材料情報を伝達するように変更することを考えています。また、商品の日本からの輸出前に現地代理店が作成する表示ラベルを当社に送付してもらい、現地の食品衛生法に準拠していることを確認したうえで輸出を認めることにしました」と話している。