韓国内でも1万個以上が販売
そこに追い打ちをかけるように、韓国での訴訟報道だ。
問題の「美白」製品は、韓国では約1万3900個販売されたと推計され（発覚時点）、現地法人が被害者の調査、補償などに当たっている。しかし一部の被害者との間では交渉が不調に終わり、今回の訴訟となった。
弁護士は韓国メディアの取材に、現地法人の提示する補償額は、日本の「10分の1」程度に過ぎないと主張、日本で訴える方がより高額の補償を受けられるだろう、との見通しを述べている。今後は韓国内の被害者に参加を呼び掛けるといい、訴訟の規模はさらに拡大する可能性がある。
問題の製品は日本、韓国以外にも、アジアを中心に10か国で販売されていた。特に台湾では、約50人に白斑の症状が出ている。発覚から1年、問題収束の兆しはなかなか見えないのが現状だ。