携帯電話会社が端末を他社で使えないように制限する「SIMロック」の解除が義務づけられることになりそうだ。総務省が2015年度からの実施を目指し、具体策の検討に入った。
そうなれば競争環境が大きく変わり、NTTドコモなど大手3社の寡占状態に風穴を開け、料金の引き下げなどにつながるとの期待も高まっている。
端末を買い替えずに他社への乗り換えが可能に
スマホなど携帯端末は電話番号など利用者情報を書き込んだ「SIMカード」を差し込んで使う仕組み。しかし、携帯各社は端末にロックをかけ、他社のSIMカードを入れても利用できなくしている。これがSIMロックと呼ばれ、各社が利用者を囲い込むために欠かせない機能となっている。SIMロックが解除できれば、端末を買い替えずに格安スマートフォン会社など他社への乗り換えが可能になる。
総務省の有識者会議が6月末、SIMロック解除などを盛り込んだ中間とりまとめ案を公表した。この中でSIMロックについて「利用者の自由な選択を妨げ、利便を損なっている」などと厳しい指摘が相次ぎ、仮にロックをかける場合でも「少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当である」との結論に至った。これを受けて総務省が具体策の詰めに入ったというわけだ。
海外では欧米を中心に一定期間が経過すれば解除しており、総務省も2010年にガイドラインを策定して各社に解除を促した。ドコモが米アップルのiPhoneを除く端末で解除に応じたほかは、ソフトバンクが一部で解除、KDDIはゼロと、対応が分かれている。これはガイドラインに強制力がないためで、総務省は義務化することで解除に応じない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にできるようにする考え。解除されれば海外で自分の端末に現地のSIMカードを入れて低料金で利用できるようにもなる。