「ベネッセコーポレーション」の顧客情報漏えい問題について、データを入手した「ジャストシステム」は2014年7月11日、名簿販売業者「文献社」から入手した全データを削除すると発表した。
これに対し、ベネッセコーポレーションの親会社「ベネッセホールディングス（HD）」は12日、原田泳幸代表取締役会長名義でリリースを発表している。原田会長兼社長は、ジャストシステムの対応について、
「現時点において一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らないと懸念しております」
とコメント。今回の漏えいは「教育業界全体への信頼を毀損する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」と批判している。
ジャストシステムや名簿事業者、情報を購入した企業には、事実関係をつまびらかにして、顧客の不安解消のための情報開示や、自主的な警察捜査への全面的協力を要請し、
「我々は自らの責任を他社に転嫁するものではありません。当社の責任は真摯に受け止め、全力をもって解決にあたって参ります」
としている。