ベネッセの顧客情報流出問題で、原田泳幸会長兼社長が会見で「金券配布は検討していない」と述べたことに、ネット上などで疑問の声も出ている。実際に業者から迷惑電話がかかるなどしているからだ。
今回の問題では、「進研ゼミ」などの顧客情報流出が少なくとも約760万件に達し、最大で約2070万件に上るとされている。これは過去最大規模だという。
「センシティブ情報が漏れたわけではない」
流出したのは、親子の氏名や住所、電話番号、子供の生年月日や性別だ。これを元に、教育関連の業者からダイレクトメールが送りつけられたり、営業電話がかかってきたりするケースが次々に報告されている。報道によると、「流出した情報はいつまでも残るのではないか」「今後、子供の情報がどんなことに使われるのか」などと親から不安の声が漏れているという。
ベネッセホールディングスの原田泳幸社長は、2014年7月9日夜の会見で、情報流出が確認された顧客には手紙や電話で連絡して謝罪することを明らかにした。しかし、クレジットカードや銀行口座の番号、子供の成績などの情報流出は確認されていないことから、「センシティブ情報が漏れたわけではない」として、「金券を配布することは検討していない」と言明した。
ベネッセによると、金銭的な被害を受けたとの報告もないという。
とはいえ、過去には、同様な情報流出でも、顧客に補償金を出したケースはある。
2004年には、ソフトバンクで、ヤフーBB会員450万人分以上の氏名や住所などの流出が発覚し、問題がなかった会員も含めて1人当たり500円の金券を送った。このときの費用は、約40億円に達している。
また、三菱UFJ証券で09年に4万9000人分の顧客情報が流出したときは、1万円分のギフト券を配ったことがある。これは額が多い方で、補償としては500～1000円が多いようだ。
状況によっては個別の対応を迫られる？
一方で、顧客への補償をしなかったり、限定的に留めたりしたケースもあった。
KDDIは、2006年に顧客情報399万人分が流出したとき、銀行口座番号などは含まれていなかったとして、当時の社長が会見で、顧客への補償を「考えていない」とした。また、三洋信販で04年に116万人分が流出したとされたときは、一律に補償はせず、個別に対応する考えを示していた。
ベネッセホールディングスのブランド広報部では、取材に対し、原田泳幸社長が明らかにしたのと同様に、「一律に金銭的な補償をすることは考えていません」と答えた。ただ、「情報が漏えいしたのは事実であり、重大な責任を感じています」としており、今後、状況によっては個別の対応を迫られることはありそうだ。
ベネッセには、14年7月10日までに2万8000件もの問い合わせやクレームが寄せられている。「自分や子供が漏えいの対象になっているか」「クレジットカードなどの情報は入っているのか」といった声が多いという。補償を求める声が上がっているかについては、まだ確認していないとしている。
なお、報道によると、ベネッセのグループ企業がデータ管理を再委託した先の関係者が13年末にサーバから情報を複数回コピーした痕跡が見つかったという。情報はUSBメモリなどで持ち出したとみられており、警視庁が不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の疑いで調べている。