状況によっては個別の対応を迫られる？
一方で、顧客への補償をしなかったり、限定的に留めたりしたケースもあった。
KDDIは、2006年に顧客情報399万人分が流出したとき、銀行口座番号などは含まれていなかったとして、当時の社長が会見で、顧客への補償を「考えていない」とした。また、三洋信販で04年に116万人分が流出したとされたときは、一律に補償はせず、個別に対応する考えを示していた。
ベネッセホールディングスのブランド広報部では、取材に対し、原田泳幸社長が明らかにしたのと同様に、「一律に金銭的な補償をすることは考えていません」と答えた。ただ、「情報が漏えいしたのは事実であり、重大な責任を感じています」としており、今後、状況によっては個別の対応を迫られることはありそうだ。
ベネッセには、14年7月10日までに2万8000件もの問い合わせやクレームが寄せられている。「自分や子供が漏えいの対象になっているか」「クレジットカードなどの情報は入っているのか」といった声が多いという。補償を求める声が上がっているかについては、まだ確認していないとしている。
なお、報道によると、ベネッセのグループ企業がデータ管理を再委託した先の関係者が13年末にサーバから情報を複数回コピーした痕跡が見つかったという。情報はUSBメモリなどで持ち出したとみられており、警視庁が不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の疑いで調べている。