南スーダンに展開するPKO（国連平和維持活動）で陸上自衛隊が国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を提供し、後に韓国軍が返却したことをめぐり、相変わらず日韓の説明が食い違っている。現場の韓国軍部隊は日本側に謝意を表明したものの、韓国政府は国内世論に配慮して謝意を表明しないところか、当初は日本に弾薬提供を要請した事実すら認めていなかった。
弾薬提供から半年もたった14年７月になって、韓国メディアがこの問題を蒸し返した。それも、「自衛隊が韓国側に謝罪をした」と報じているのだ。当然、防衛省は「そのような事実はない」と反論している。
当初は日本に直接要請したことすら認めていなかった
一連の問題については、日本政府が1月29日、内閣府ウェブサイトで経緯を説明している。ウェブサイトでは、
「韓国政府及び国連から我が国政府に対し、緊急事態に対応し、韓国隊の隊員及び避難民等の生命・身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について要請がありました」
と韓国側から要請があったことを明らかにしている。弾薬は国連経由で提供され、自衛隊が国連に弾薬を引き渡す様子を収めた写真も掲載されている。
韓国側は、当初は国内世論に配慮して「国連経由で要請し、国連経由で支援を受けた」と説明していたが、後に軌道修正して日本に直接要請したことを認めている。一連のやり取りは韓国世論を刺激したようだ。最も象徴的なのが1月13日に毎日新聞が掲載した井川賢一・南スーダン派遣施設隊長（当時）のインタビューだ。井川氏は、韓国側の指揮官について、
「人命救助のためプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」
と称賛しているが、韓国メディアは、
「（日本ではなく）国連に弾薬支援を要請したという韓国政府の説明とは辻褄が合わない上、『プライドを捨てた』と皮肉るような刺激的な発言をして、国民の反日感情に油を注ぐような状況が演出された」（通信社「ニューシース」）
などと反発していた。