どうなる「消費税再増税の判断」
今年（2014年）の年末には、消費税の再増税の判断を行う。といっても、政治的には、消費税再増税は、民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう（正確にいえば、10％への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味）。
もし景気の落ち込みがあっても、それを逆手にとって、与党政治家は予算の増額を求めてくるだけだろう。今から、増税しないと国債暴落があると発言する政治家もいるが、「増税して景気を悪くするほうが、財政再建が遠のき国債が暴落する」というロジックは理解できるものの、政治家発言に経済的な意味はないと理解すべきだ。要するに、オレのところに予算を回せといっているだけなのだ。
再増税の判断は、7-9月期のGDPで判断するというが、4-6月期と比べて（前期比）プラスになっていると程度で再増税になったら悲劇だ。昨（2013）年7-9月期と比べて（前年同期比）プラスを最低条件にするべきだ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。