「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道があった。7月10日（2014年）に内閣府が発表した機械受注統計で、5月国内民需（船舶・電力を除くベース）は、対前月比19.5％減となった。これを受けて、内閣府は、機械受注の基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。
先行きについては、楽観的だというエコノミストもいるようだが、筆者にはその根拠はさっぱりわからない。データを見る限り、安倍政権発足時に戻った感じだ。
消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない
7月9日、ニッポン放送のザ・ボイス「そこまで言うか！」に出演して話したが、新聞報道では「6月景気ウォッチャー調査 2か月連続で上昇」と楽観的だ。しかし、この報道は指標の読み方に問題がある。これは、すごく落ちた時からの上昇であって、その前の水準には戻っていないから、消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない。
この他にも、悪い指標はまだある。6月27日に総務省から公表された家計調査だ。同じ日に労働力調査、消費者物価指数調査が公表されたためか、家計調査の新聞報道は扱いが小さかった。
1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）について、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0％減った。長期のデータをみるため、家計調査内の消費水準指数でみてみよう。その統計が容易にとれる1981年以降の33年間では、5月の数字は、最悪だった東日本大震災直後の2011年3月に次ぐワースト2位の数字だ。4月と5月の2か月の落ち込みをみると、過去33年間で最悪だ。
ところが、総務省も「想定の範囲内の動き」という。こんな33年間に1回しか起こらないような、確率では0.3％程度の2か月連続の大きなマイナスを事前に想定していたのだろうか。そんなことはまずないだろう。
内需は、民間消費、民間投資、公共部門だ。民間消費と民間投資で危なくなったら、公共部門だけで支えられない。