内閣府が2014年7月10日に発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前月比19.5％減の6853億円だった。2か月連続の減少で、マイナス幅は統計をさかのぼることができる2005年4月以降で最大となった。
内閣府は基調判断を、前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。
内訳は、製造業が18.6％減、非製造業は17.8％減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は14.3％減だった。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6か月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。