菅義偉官房長官は2014年7月10日の会見で、日本経済新聞が同日付朝刊1面トップで「拉致被害者複数 生存者リストは約30人」と題して報じた記事について、「まったく誤報」だと批判し、日経新聞社に抗議する方針を明らかにした。
記事では、７月1日に北京で行われた日朝協議で、北朝鮮が日本側に生存者リストを提示し、その中に政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていると指摘していた。
菅氏は「会議中、会議の休憩時間中ともにそのような事実はない」として、今後の対応について「現在政府として抗議をすべく、準備中」と話した。7月1日以外にリストが提示された可能性についても
「まったくありません」
とした。
日経新聞は7月3日にも1面トップで「北朝鮮、生存者リスト提示」「拉致被害者ら『2桁』」と報じ、菅氏は
「まったく報告を受けておりませんし、そこはあり得ないという風に考えている」
と否定していた。