厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2014年5月の所定内給与は2年2か月ぶりに上昇に転じた。残業代も増えて、現金給与総額は0.8％増の26万9470円。3か月連続でプラスだ。
とはいえ、そんな景気のよさを実感している人はどのくらいいるのだろうか――。
実質賃金11か月連続マイナス
なんとなく景気はよくなっている感じがするが、じつは…
日本銀行が全国の4000人に聞いた2014年6月の「生活意識に関するアンケート調査」（有効回答率56.9％、5月9日～6月5日調査）によると、1年前と比べて景況感が「悪くなった」という回答が、前回の調査（3月）と比べて3.9ポイント上昇し、23.5％になった。「良くなった」は微増の13.5％で、「良くなった」から「悪くなった」を引いた判断指数（DI）はマイナス10と、前回より悪化した。
暮らし向きは、43.7％が「ゆとりがなくなってきた」と回答。前回調査の3月（38.1％）から上昇した。
消費増税や、エネルギーコストや輸入価格の上昇などの影響で物価が上昇。家計の負担が増したとみられる。ゆとりがなくなった理由に、「物価が上がったから」と答えた人は61.9％にのぼり、リーマン・ショック直後にあたる2008年12月の調査以来の高水準となった。
個人の景況感が悪化している原因は、賃金の上昇を物価の上昇が上回っているため、との見方が支配的だ。
たしかに、賃金は上昇している。今春は多くの企業が賃上げに踏み切り、連合によると、春闘での賃金の平均引き上げ率は前年比0.36ポイント増の2.07％と、1999年（2.10％）以来15年ぶりに2％を超えた。
基本給にあたる所定内給与は5月に、前年同月から0.2％増えて24万1739円となった。大手企業をはじめ、基本給を底上げするベースアップを実施した影響が出始めたことや、景気回復によって残業代や手当が増えた。また、企業が正社員の採用を増やしたこともプラスに働いた。
ところが、現金給与総額を物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、前年比3.6％減と、消費増税直後の4月の落ち込み幅（3.4％）を上回った。じつに11か月も連続で前年実績を下回っている。
しかも、3.6％の落ち込み幅はリーマン・ショックの影響でボーナスが減った2009年12月（4.3％減）以来の大きさ。エネルギーコストなどの上昇に、消費税率の引き上げが追い討ちをかけたのは明らかなようだ。
「求人難」倒産、5月だけで3件が発生
物価上昇の要因は、エネルギーコストや輸入価格の上昇だけではない。最近は、企業の「人手不足」による人件費の上昇が、モノの販売価格にハネ返りつつある。
日銀が2014年7月2日に発表した企業短期経済観測調査（短観）の業種別計数によると、販売価格判断指数（DI）は小売業でプラス10、宿泊・飲食サービスはプラス11と2008年6月以来の高水準で、建設はプラス4と1991年12月以来の高い水準だった。
小売りやサービス業では人手不足から、賃金を上げて従業員を確保する動きがあり、それが販売価格の転嫁につながっているとされる。
ただ、人手不足は倒産にまで進展。東京商工リサーチによると、「人手不足」関連倒産は2014年1～5月の累計で114件あった。企業の業績が拡大する一方で、「職人不足による工事の遅滞や中止」、「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」、「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など幅広い業種に広がり、とうとう「求人難」による倒産も出てきた。
求人難による倒産は1～5月に5件、そのうち3件が5月に発生。建設業と運輸業、飲食業が倒産した。
企業倒産の増加は、景気を冷やす。同社は、「数はそんなにないのですが、最近、ジワジワと増えてきました。たとえば、ある建設業は受注があるにもかかわらず、また賃金を上げてもなお職人が集まらなかったケースです」と話し、今後増える可能性があるという。
国際金融アナリストの小田切尚登氏は、「政府や日銀が当初イメージしていた、賃金が上がって欲しいモノが買えて、それにより値段が上がる『良いインフレ』ではなく、エネルギーコストや輸入価格の上昇をきっかけとする、いわゆる『悪いインフレ』に陥っているのが現状といえます」と、指摘する。