厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2014年5月の所定内給与は2年2か月ぶりに上昇に転じた。残業代も増えて、現金給与総額は0.8％増の26万9470円。3か月連続でプラスだ。
とはいえ、そんな景気のよさを実感している人はどのくらいいるのだろうか――。
実質賃金11か月連続マイナス
なんとなく景気はよくなっている感じがするが、じつは…
日本銀行が全国の4000人に聞いた2014年6月の「生活意識に関するアンケート調査」（有効回答率56.9％、5月9日～6月5日調査）によると、1年前と比べて景況感が「悪くなった」という回答が、前回の調査（3月）と比べて3.9ポイント上昇し、23.5％になった。「良くなった」は微増の13.5％で、「良くなった」から「悪くなった」を引いた判断指数（DI）はマイナス10と、前回より悪化した。
暮らし向きは、43.7％が「ゆとりがなくなってきた」と回答。前回調査の3月（38.1％）から上昇した。
消費増税や、エネルギーコストや輸入価格の上昇などの影響で物価が上昇。家計の負担が増したとみられる。ゆとりがなくなった理由に、「物価が上がったから」と答えた人は61.9％にのぼり、リーマン・ショック直後にあたる2008年12月の調査以来の高水準となった。
個人の景況感が悪化している原因は、賃金の上昇を物価の上昇が上回っているため、との見方が支配的だ。
たしかに、賃金は上昇している。今春は多くの企業が賃上げに踏み切り、連合によると、春闘での賃金の平均引き上げ率は前年比0.36ポイント増の2.07％と、1999年（2.10％）以来15年ぶりに2％を超えた。
基本給にあたる所定内給与は5月に、前年同月から0.2％増えて24万1739円となった。大手企業をはじめ、基本給を底上げするベースアップを実施した影響が出始めたことや、景気回復によって残業代や手当が増えた。また、企業が正社員の採用を増やしたこともプラスに働いた。
ところが、現金給与総額を物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、前年比3.6％減と、消費増税直後の4月の落ち込み幅（3.4％）を上回った。じつに11か月も連続で前年実績を下回っている。
しかも、3.6％の落ち込み幅はリーマン・ショックの影響でボーナスが減った2009年12月（4.3％減）以来の大きさ。エネルギーコストなどの上昇に、消費税率の引き上げが追い討ちをかけたのは明らかなようだ。