政府は、出身地などの自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」の活用を促すため導入されている住民税の税額控除の上限を、現行の約1割から拡大することを検討する。菅義偉官房長官が2014年7月5日、「たとえば2割にすることを検討すべきだ」と訪問した兵庫県養父市で報道陣に語った。ふるさと納税の積極活用を促すため、控除額の拡大や納税手続きの簡素化など、制度を拡充する方針を示した。
具体的な検討は、安倍晋三首相をトップに省庁横断でつくる「地方創生本部」（仮称）で行う。菅氏は首相が外遊から帰国する7月12日以降に「準備室」を設置する考えも示した。