アルゼンチンの国債が、約束通り返済できない「デフォルト（債務不履行）」に陥る気配が濃厚だ。
2001年に一度デフォルトになり、貸し手（投資家）に返済額の大幅な減額（債権カット）を認めてもらって、なんとか財政再建に取り組んできたが、一部投資家への全額返済を命じる米国裁判所の決定が出て、資金繰りが再び息詰まる恐れが高まっているのだ。世界経済の新たな不安定要因になりかねないとの懸念も出ている。
2001年に財政破綻して借金を減額
アルゼンチンショックの再来か…
アルゼンチンは2001年に財政破綻して国債の返済ができなくなり、1000億ドル（約10兆円）の債務について返済免除などを要請。交渉の結果、9割超の投資家が借金の70%以上の減額（債権カット）に同意し、元本が減らされた新たな国債と交換、同国はその新しい国債の利払いを続けてきた。だが、投資家の一部は減額を拒否。そうした投資家から格安で債権を買い取ったヘッジファンドが全額返済を求めて米国で訴訟を起こしていた。6月16日、これについて米連邦最高裁がファンドに軍配を上げ、アルゼンチン政府は約13億ドル（約1300億円）を払わなければならなくなった。アルゼンチンは債権カットに応じた投資家への利払い分約5億ドルを米国の銀行に入金していたが、米国の裁判所はファンドへの返済をせずに利払いをすることを認めていないため、デフォルトの可能性があるのだ。