中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵が2014年7月3日に行った首脳会談は、中韓の蜜月ぶりを強く印象付けることになった。日本にとって懸案の歴史問題については、中国国内向けには強硬姿勢をアピールしたものの、記者会見や共同声明では「スルー」され、付属文書にわずかに書き込まれただけだった。
これが「『日本たたき』抑制」なのか「中韓共闘」なのか、日本メディアでも受け止め方が割れている。
慰安婦問題では「関連資料の共同研究、コピーおよび相互寄贈」で協力
中国中央テレビ（CCTV）や新華社通信といった中国国営メディアは、2015年は中国の抗日戦争勝利と韓国の植民地支配解放から70周年にあたるとして、習主席が会談で「記念活動」の共同開催に意欲を示したことを報じている。
だが、記者会見では歴史問題は触れられず、共同文書にも盛り込まれなかった。付属文書にある、
「双方は、『慰安婦』問題に関連する資料の共同研究、コピーおよび相互寄贈などで協力していくことで合意した」
という表現が目を引く程度だ。この「さじ加減」にどのような意図が込められているのか、各紙で分析がバラバラなのだ。
毎日新聞は韓国メディアの落胆ぶり伝える
中韓が日本に対して抑制的な対応をしているとみているのが、産経新聞と毎日新聞。通常は中韓にきわめて批判的な産経新聞は、
「中韓は日本との対立がこれ以上深まるのを避けるため、一定の配慮を示した形だ」
と解説し、毎日新聞は韓国側の落胆ぶりを伝えた。
「『これだけか？』首脳会談後に発表された韓国紙記者から、不服そうな声が漏れた」
「歴史問題を前面に出した日本たたきを中韓首脳会談に期待していた韓国メディアには期待外れの内容と言えた」
読売新聞は全く逆で、
「中国側が働きかけてきた歴史問題での『反日共闘』に朴氏が応じた形だ。中韓両国は今後、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくとみられる」
と対日圧力が強まっていくとみる。
朝日・日経は「中国が韓国を取り込む」説
朝日新聞は、両国首脳が国内向けには対日強硬姿勢を見せざるを得ない背景を解説しながら、
「外交筋は『韓国が一定の配慮をした結果だと思う』と指摘。日本政府関係者は『共同研究を進めていく中で、中国に取り込まれていくのではないか』と懸念を示した」
と伝えた。日経新聞は
「首脳レベルでの対日『共闘』に、一部で異論もある韓国を巧妙に取り込んだ格好だ」
と、比較的朝日新聞に近い見方をしているようだ。
韓国メディアも、
「首脳会談で日本を直接的に批判する場合に起こり得る対日外交摩擦を懸念したためとみられる」（聯合ニュース）
「日本を迂回的に圧迫した」（東亜日報）
といった具合で、足並みはそろっていない。
菅義偉官房長官は7月4日午後の会見で、
「中国が韓国と連携して、過去の歴史をいたずらに取り上げて国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に役に立たないと考える」
と述べ、中韓の動きをけん制した。