電子部品や音響機器の大手メーカー、アルプス電気の中国広東省の製造委託先の工場で、視察に訪れた片岡政隆会長（68）の発言に、現地の従業員が仕事を投げ出して抗議した。
片岡会長が第2次世界大戦について、日本が中国に侵略したとの見方を否定する発言をしたと、中国の従業員に伝わったのがきっかけ。約1000人が謝罪を求めて集まり、片岡会長は会議室に閉じ込められたという。
「真意が伝わらなかった…」
中国の工場で、片岡会長が「侵略否定」発言？ （画像はアルプス電気のホームページ）
騒ぎがあったのは広東省東莞市で電子部品などを製造する「東莞長安日華電子廠」。この工場は1993年に、東莞市長安鎮対外経済発展総公司とALPS物流香港有限公司の合弁会社として設立された。
中国メディアなどによると、片岡会長は2014年7月1日午前に開かれた工場幹部とのミーティングで、「日本は中国を侵略したのではなく、逆に中国が米国などの植民地状態から脱却するのを助けた」旨を発言。日本を擁護したという。
これを不満に思った中国人幹部らが猛反発。片岡会長の発言を伝え聞いた従業員が仕事を放棄して会議室周辺などに集まり、撤回と謝罪を求めた。集まった従業員は1000人程度に膨らみ、一時、片岡会長が会議室から出られなくなるなど騒然としたとされる。
片岡会長の発言内容について、アルプス電気は「一言一句まではわからない」としながらも、「いわれているような発言があったことは事実です」と認めている。
ただ、「ミーティングの中で、中国人幹部らを鼓舞するような話をしたときに引用したものが誤解を招いたようです」と、真意が伝わらなかったとしている。
1日午後には片岡会長が発言を撤回し、従業員に謝罪。中国メディアは、現場に残っていた従業員らが「説明はよくわからなかった」「明日もストライキを続ける」「誠意ある謝罪を求める」などと話したと伝えているが、従業員の多くは帰宅。工場外での抗議行動やトラブルもなく、けが人は出ていない。工場設備にも損害はなかった。
アルプス電気は、「（2日は）通常稼働に戻すように調整しているところです。現時点で製造などへの影響はわかりません」という。
また、同社は中国国内に100％子会社や委託工場を抱えているが、「事態はすでに沈静化しており、（他の工場などに）波及するようなことはないと考えています」と話している。